新型コロナウイルスにおけるフィリピンの対策について

現在のコロナウイルスに関する情報に関しましてフィリピン政府が行っている対策処置を掲載したいと思います。

●3月12日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，14日のフィリピン政府の発表では，（12日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら2か国以外の国内感染が起きている国については，12日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。

●フィリピン政府は，措置は日々見直すとしています。また，解釈や運用が必ずしも明らかでない部分も見受けられます（3月10日，フィリピン保健省は，国内感染がある国からの渡航者に対し，発熱や喉の痛み，咳などの症状がある場合には医療機関に，発熱や喉の痛み，咳等の症状がない場合にも14日間の自宅待機をさせる案内をしました。

マニラ首都圏においては，3月15日（月）から4月14日（火）まで次のガイドラインに従います。
（1）マニラ首都圏の全ての学校の授業，活動は，引き続き4月14日まで停止される。
（2）多くの人が集まる大規模なイベントは禁止。ただし，参加者間が1メートル以上の距離であれば，重要な仕事関連の会議，宗教活動は継続することができる。
（3）入域が必要不可欠でない人のマニラ首都圏への入域は制限される。特に感染の危険性が高い人（60歳以上，免疫不全又は併存疾患患者，妊婦を含む。）の入域は制限。ただし、医療従事者，公務員、治療・人道的理由のために入る者，海外渡航のために空港へ行く者，基本的サービス・公共機関提供者，必要最低限の業務遂行者は制限対象外。
（4）出域が必要不可欠でない人のマニラ首都圏からの出域は制限される。医療関係者，公務員，治療・人道的理由のために入る者，上記入域条件を充たし入域が許可された者は対象外であるが，対象外者も含め出域者は全員，チェック・ポイントで症状の確認を受けなければならない。チェック・ポイントにおいて，保健省または州・市・町の保険事務所から証明書が発行され，出域者が別の地方自治体へ移動することを保健機関が承認する。出域者は14日間の自宅検疫措置をとらなければならず，地方行政機関は自宅措置が実行されているか監督する。

3月15日から4月14日まで30日間マニラ首都外圏の内を陸路、空路、海路で往来することが禁止され、国内感染の発生国からの渡航者は入国を制限するとしました。

A&Jではマニラ閉鎖期間に渡航予定の方に

1)渡航時期の延期

2)クラーク便への変更（クラークもこの先閉鎖される可能性あり）

以上二つから選択して頂くようお願い致しました。

現在アカデミーでは生徒の外出禁止（3月の14日から3月21日＊延長になる可能性あり）などの措置を取っております。

現地では日々新たな情報が入ってきており先の読めない状況ですので学校としましては事態が落ち着いてからの渡航をお勧め致します。

また情報が入り次第発信していきたいと思います。